厚生労働省では、厚生労働大臣の記者会見を毎週2回（通常、火曜日と金曜日）実施し、その概要を公表しています。令和7年7月22日の会見では、同月20日が参議院選挙の開票日であったため、次のような質疑も行われています。
記者：大臣に2点お伺いさせてください。20日開票の参院選では、自公両党で過半数を割る結果となりましたが、結果の受け止めをお願いします。また、今回の結果を受けて、厚生労働省が抱える最低賃金や働き方改革、高額療養費制度など様々な議論に、影響があるとお考えでしょうか。仮にあるとすれば、今後の対応をお聞かせ下さい。
大臣：今回の選挙の結果や、厚生労働行政に与える影響について、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。いずれにしても、引き続き、必要な施策に全力で取り組んでまいりたいと考えています。・・・以下、省略・・・
記者：参議院選挙では、各党が時間規制をはじめとする労働法制について様々な主張を公約に掲げていました。今後、厚生労働省として各党にどのように対応していくのか、また、労働条件分科会での議論にどのように反映させていくのか、お考えをお聞かせください。
大臣：個別の政党の公約について、厚生労働省としてコメントすることは差し控えさせていただきますが、ご指摘がありましたように、労働時間制度について様々なご意見があることは承知しています。働き方改革関連法の施行から5年以上経過したことを踏まえ、現在、労働政策審議会において、時間外労働の上限規制の在り方等を含め、様々な声を踏まえた議論を開始しているところであり、引き続き、議論を深めてまいりたいと思います。
少し気なる質疑あったので紹介しました。不安定な政局となりそうですが、厚生労働行政はしっかりと対応いただきたいところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜厚生労働大臣会見概要（令和7年7月22日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00834.html
