厚生労働省から、「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」が公表されました（令和7年7月4日公表）。
この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、1986（昭和61）年を初年として3年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。
2024（令和6）年は、簡易な調査の実施年に当たり、6月に世帯票、7月に所得票により調査が行われ、世帯票は約4万世帯、所得票は約5千世帯の結果が集計されました。
そのポイントは、次のとおりです（＜ ＞は、2023（令和5）年調査の結果）。
●世帯の状況
・単独世帯は1899万5千世帯<1849万5千世帯>、全世帯の34.6％<34.0％>と世帯数、割合とも過去最高
・高齢者世帯は1720万7千世帯<1656万世帯>、全世帯の31.4％<30.4％>と世帯数、割合とも過去最高
・児童のいる世帯は907万4千世帯<983万5千世帯>、全世帯の16.6％<18.1％>と世帯数、割合とも過去最少
・児童のいる世帯における母の仕事の状況をみると、「仕事あり」の割合は80.9％＜77.8％＞と初めて8割を超え過去最高
●所得等の状況
・1世帯当たり平均所得金額は536万円<524万2千円>と増加
・生活意識が「苦しい」とした世帯は、58.9％<59.6％>で、依然として約6割
各種世帯の生活意識をみると、「苦しい」の割合は、「高齢者世帯」が55.8％、「児童のいる世帯」が64.3％
注：生活意識は、5段階の選択肢であり、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計
生活意識が「苦しい」と回答した世帯が約6割となっていますが、長引く物価高騰などが影響しているとみられています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa24/index.html
