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デジタル庁から、「データガバナンス・ガイドライン」を策定したとのお知らせがありました（令和7年6月20日公表）。
このガイドラインは、企業経営者を対象に、保有するデータを最大限に活用することでDXに取り組み、Society5.0に向けて企業価値を向上していくための、データガバナンスの重要性と、その実践における要点をまとめたものとなっています。
具体的には、次の４つの柱を掲げ、それぞれについて、「基本となる考え方」、「経営者が認識しておくべきこと」、「望ましい方向性」が記載されています。
1 越境データの現実に即した業務プロセス
2 データセキュリティ
3 データマチュリティ ―価値を生み出す組織の総合力―
4 ＡＩなどの先端技術の利活用に関する行動指針
必要に応じて、こちらをご確認ください。
＜「データガバナンス・ガイドライン」を策定しました
https://www.digital.go.jp/news/71bf19c2-f804-488e-ab32-e7a044dcac58
中小規模事業者の個人情報の管理の相談先 税理士が最も多く（約8割）、次いで社労士（約3割）（個人情報保護委員会の調査） 2026年3月31日
サイバー攻撃を“自分事”に！ 中小企業のセキュリティ対策強化に向けて 事例集とガイドライン（第4.0版）を公表（経産省） 2026年3月31日
「サイバーセキュリティ人材フレームワーク（案）」について意見募集（パブコメ） 2026年2月18日
2月1日から3月18日までは「サイバーセキュリティ月間」 令和8年の実施について 2026年1月30日
重要経済安保情報の取扱いに向けた基礎研修を開催（オンライン開催もあり）（経産省） 2026年1月29日
ネットワークカメラのセキュリティ設定についての注意喚起（総務省） 2025年12月26日
今一度ご確認を 長期休暇における情報セキュリティ対策（独立行政法人情報処理推進機構） 2025年12月25日
「サイバーセキュリティ戦略」を閣議決定（内閣官房 国家サイバー統括室） 2025年12月25日
令和7年10月から、ランサムウェア事案による個人データの漏えい等が発生した場合は統一様式により報告を行うことができます（個人情報保護委員会） 2025年10月1日
政府に「国家サイバー統括室」発足 国全体のサイバー対策の新たな司令塔 2025年7月2日
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