経済産業省では、高齢者や介護にまつわるサービス産業を、持続可能性を持った形で、いかに地域に実装していくべきかという戦略について、我が国の高齢者がピークを迎える2040年を念頭に検討するため、「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」を、令和7年1月から開催しています。
この度、その検討会の取りまとめが行われ、公表されました（令和7年5月28日公表）。
取りまとめでは、検討会での議論を踏まえ、高齢者・介護関連サービスの類型や担い手、産業振興上の意義を明確化するとともに、ステークホルダーや地域特性の観点から高齢者・介護関連サービス産業を巡る現状・課題を整理しています。
そのうえで、高齢者・介護関連サービス産業振興の目指すべき姿として、「産福共創」というコンセプトを提示し、産福共創実現に向けた戦略を、具体的対応とともに整理しています。
必要であれば、ご確認ください。
＜「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」の取りまとめを行いました＞
https://www.meti.go.jp/press/2025/05/20250528002/20250528002.html
