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「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」では、医療関係者や医療保険者、被保険者の立場の者、自治体関係者、学識経験者に加え、妊産婦の当事者やその声を伝える立場の者の参画を得て、10回にわたり、多様な観点から議論を行ってきましたが、令和7年5月14日、「議論の整理」を取りまとめ、これを公表しました。
そのなかで、あるべき支援等の方向性として、「令和8年度を目途に、産科医療機関等の経営実態等にも十分配慮しながら、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進める」と示されたことが話題になっています。
無償化の方策としては、「出産育児一時金のさらなる増額も考えられるのではないか」とか、「出産育児一時金の増額という手法には限界があり、別の方策を考える必要があるのではないか」など、さまざまな意見が出ているようようです。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会 議論の整理＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20241225_00001.html
令和8年度を目途に標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進める（厚労省の検討会が方向性を示す） 2025年5月15日
「令和7年4月から始まる子育て支援策」に関し石破総理がビデオメッセージ 2025年4月7日
不妊治療と仕事との両立 マニュアル等を公表（厚労省） 2025年4月4日
雇用保険に関する業務取扱要領（令和7年4月1日以降）を公表 2025年4月2日
雇用保険の給付金は2年の時効の範囲内であれば支給申請が可能 リーフレットに「出生後休業支援給付金」、「育児時短就業給付金」のことなどを盛り込む（厚労省） 2025年4月2日
「仕事と育児との両立支援 事例集」を更新（経団連） 2025年3月11日
育児・介護休業等に関する規則の規定例［詳細版］ 令和7年4月1日・同年10月1日施行対応版を公表（厚労省） 2025年2月6日
「両立支援のひろば」の令和6年度版の案内リーフレットを公表 2025年2月4日
「改正育児・介護休業法に向けた準備はお済みでしょうか」 テレワークに着目したコラムを公表（テレワーク総合ポータルサイト） 2025年1月29日
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