経団連（日本経済団体連合会）から、次の調査結果が公表されました（いずれも、令和7年1月21日公表）。
■2024年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果
例）2024年の賃金改定にあたり特に考慮した要素
→「物価の動向」（56.7%）が最も多く、これに「人材の確保・定着率の向上」（50.8%）などが続いている
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/007.pdf
■女性活躍推進（男女間賃金差異の解消等）に関するアンケート調査結果
例）男女間賃金差異の状況（平均）
→「全労働者」68.9％、「正規雇用労働者」71.8％、「非正規雇用労働者」71.0％
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/004.pdf
■ハラスメント防止対策に関するアンケート調査結果
例）カスタマーハラスメント防止のために実施している取組み
→「従業員を対象とした相談窓口の設置」（73.3％）が最も多く、これに「社内向けの対応マニュアルの策定」(61.7％)などが続いている
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/005.pdf
いずれも、経団連の会員企業を対象とした調査ですが、参考になることもあるかもしれません。
必要に応じてご確認ください。
