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●雇用保険法施行規則及び生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令の一部を改正する省令（令和６年８月13日厚生労働省令第111号）
「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和６年法律第26号）」により、教育訓練給付金の給付率を引き上げる改正が行われましたが、その詳細などが定められました。具体的には、主に、次のような拡充が図られました。
① 特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金について、10％の追加給付を創設（既存の40％の給付と合わせて、合計最大50％の給付とする）。
② 専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金について、10％の追加給付を創設（既存の70％の給付と合わせて、合計最大80％の給付とする）。
〔令和６年10月１日から施行〕
［令和７年２月７日公布］ 令和７年度の雇用保険率を定める告示 2025年3月21日
［令和６年10月23日公布］ 離職理由による給付制限が解除されるケースの拡充、就業手当の廃止の詳細を定める雇用保険法施行規則などの一部改正 2024年12月23日
［令和６年８月13日公布］ 教育訓練給付金の拡充に関する雇用保険法施行規則等の一部改正 2024年11月28日
【専門家コラム】労働基準監督署調査への対応方法② ～賃金不払いの是正方法と調査対策～ 2024年9月20日
［令和６年７月30日公布］ 令和６年８月から適用される雇用保険の自動変更対象額等 2024年8月22日
【専門家コラム】労働基準監督署調査への対応方法① ～調査の流れと指摘を受けやすい事項～ 2024年8月15日
［令和６年３月27日公布］特定一般教育訓練・専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の受講前の必要書類の提出期限の緩和など 2024年5月9日
「雇用保険部会報告」を正式に公表 令和10年度中に週10時間以上で雇用保険を適用へなどの今後の見直しの方向を示す（厚労省） 2024年1月11日
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