短時間労働者への社会保険の更なる適用拡大 月額賃金８.８万円以上の要件は？
＜株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社労士チーム＞
令和6年10月から「短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大」が実施されますが、その適用要件の一つである「月額賃金８万8,000円以上（年収106万円以上）」は、どのように判断するのでしょうか？
令和6年10月から新たに特定適用事業所となる企業（所定のルールのもとに判定した厚生年金保険の被保険者の総数が常時51人以上100人以下の規模の企業）では、次の要件に該当するパート社員等も、健康保険・厚生年金保険の被保険者として取り扱う必要があります。
- １週間の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金８万8,000円以上（年収106万円以上）
- 学生でない
㊟ いわゆる４分の３基準（１週間の所定労働時間及び１か月の所定労働日数が、同一の事業所に使用される通常の労働者と比べて４分の３以上）を満たす社員は、改正後のルールに当てはめるまでもなく、健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。
ここで、「月額賃金８万8,000円以上（年収106万円以上）」という要件が重要になってくるわけですが、具体的にはどのように判断するのでしょうか？
執筆
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社労士チーム
短時間労働者の社会保険適用拡大特集
社会保険適用拡大の実務的な対応についてはこちらの特集でも取り上げています。社内準備のポイントから、各社の動き、実務で使うと便利なコンテンツなども紹介しています。
