経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
「児童手当法施行規則等の一部を改正する内閣府令案」について、令和6年6月12日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されました。
児童手当法施行規則では、児童手当法の委任に基づき、児童手当の認定に係る細則や様式等を規定しています。
この児童手当法施行規則等の改正案は、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）」による児童手当法の改正において、令和６年10月１日を施行日として、児童手当の所得制限撤廃、支給期間の高校生年代への延長、第3子以降に係る支給額の増額等が実施されることになったことから、児童手当法施行規則等について、所要の改正を行おうとするものです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
意見募集の締切りは、令和6年7月12日となっています。
＜児童手当法施行規則等の一部を改正する内閣府令案の御意見募集について＞
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=141000072&Mode=0
「両立支援のひろば」「女性の活躍推進企業データベース」 マイページの「サイト登録状況」に※が表示され、入力画面に進めない方へお知らせ 2025年8月26日
【専門家コラム】従業員が、育休中に悩みを抱え込まないために。「初めての育休取得」へ配慮する会社の３つのフォロー 2025年7月14日
令和8年度を目途に標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進める（厚労省の検討会が方向性を示す） 2025年5月15日
「令和7年4月から始まる子育て支援策」に関し石破総理がビデオメッセージ 2025年4月7日
不妊治療と仕事との両立 マニュアル等を公表（厚労省） 2025年4月4日
雇用保険に関する業務取扱要領（令和7年4月1日以降）を公表 2025年4月2日
雇用保険の給付金は2年の時効の範囲内であれば支給申請が可能 リーフレットに「出生後休業支援給付金」、「育児時短就業給付金」のことなどを盛り込む（厚労省） 2025年4月2日
「仕事と育児との両立支援 事例集」を更新（経団連） 2025年3月11日
【2名以上割引あり!】
このセミナーでは、業務の“見える化”とタスク管理の改善につながるノウハウを、実務の流れに沿って解説します。
個人のスキルアップはもちろん、チームで取り組むことで事務所全体の業務改善の効果も倍増。年末調整を迎える前に課題と役割を共有し、効率化の第一歩を踏み出しましょう!
【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
