経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
中央労働委員会と都道府県労働委員会は、毎年10月を「個別労働紛争処理制度」周知月間として、集中的な周知・広報活動を1か月間、全国的に展開しています。
令和７年度においては、初めて手づくりYouTubeを作成し、労働委員会における職場のトラブル解決について幅広くPRを行っています。
そのほか、労働相談会や出前講座、セミナーなどを全国で開催中です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜10月は｢個別労働紛争処理制度｣周知月間です＞
https://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/kobetsu/r070929-1.html
【専門家コラム】内定辞退で損害賠償できるのか？企業側の法的リスクと現実的な対処法 2025年12月17日
「失業保険の金額・期間を増やせる」とうたう申請サポートにご注意ください（東京労働局など） 2025年12月15日
「令和7年版 過労死等防止対策白書」を公表 2025年10月29日
「過重労働解消相談ダイヤル」 令和7年11月1日に実施（厚労省） 2025年10月29日
令和６年の自殺者数は前年より減少し20,320人 統計開始以降2番目に少ない数値（令和7年版自殺対策白書） 2025年10月27日
10月は「個別労働紛争処理制度」周知月間（厚労省・中央労働委員会） 2025年10月9日
外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場への監督指導等 技能実習生関係で73.2％、特定技能外国人関係で76.4％が労働基準関係法令違反（令和6年の状況） 2025年9月29日
令和6年度の使用者による障害者虐待の状況等 虐待が認められた事業所数・障害者数ともに前年度から減少（厚労省） 2025年9月4日
【専門家コラム】地震や台風、ゲリラ豪雨など災害時の出勤と手当、企業の正しい対応は？ 2025年8月13日
賃金不払に関する監督指導 令和6年の賃金不払事案の件数は22,354件（前年比1,005件増）（厚労省） 2025年8月7日
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