１０月２０日、厚生労働省より、高年齢者の雇用状況が発表されました。 今回の調査では、希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合は約４５％と、着実に高齢者雇用が進展している結果がでています。 ぜひ、御社の状況と比べてみてください。 それでは、調査結果に入る前に、現在法律で義務付けられている「高年齢者雇用確保措置」というものについて確認しておきましょう。
「高年齢者雇用確保措置」とは？
現在、年金の支給が開始される年齢が段階的に引き上げられています。平成２５年には、一律６５歳から支給されることになります。 これまで定年年齢といえば、「６０歳」が一般的でしたが、６０歳で定年退職すると、年金が支払われ始める「６５歳」まで空白の期間が出来てしまいます。 そのため、企業としても以下の３つのうち、何らかの措置をとりなさい、と規定されています。
３つの雇用確保措置 １．定年の引き上げ ２．継続雇用制度の導入 ３．定年の廃止
また、定年年齢については、段階的に以下のとおり引き上げるよう定められています。
| 時期 | 引上げ年齢 |
| ２００６年４月１日～２００７年３月３１日 | ６２歳 |
| ２００７年４月１日～２０１０年３月３１日 | ６３歳 |
| ２０１０年４月１日～２０１３年３月３１日 | ６４歳 |
| ２０１３年４月１日～ | ６５歳 |
それでは、調査結果のポイントを確認していきます。
○ 平成21年6月1日現在、31人以上規模の企業のうち、高年齢者雇用確保措置の実施企業の割合は、95.6％ （51人以上規模の企業で97.2％（前年比1.0ポイント増加）） うち、中小企業（※１）は95.3％（51人～300人規模の企業で96.9％（前年比1.3ポイント増）） 大企業（※２）は98.7％（前年比1.1ポイント減） ○ 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は44.6％ （51人以上規模の企業で40.4％（前年比1.4ポイント増加）） うち、中小企業は47.0％（51人～300人規模の企業で43.4％（前年比1.2ポイント増）） 大企業は23.5％（前年比2.3ポイント増） ○ 「70歳まで働ける企業」の割合は16.3％ （51人以上規模の企業で15.2％（前年比2.8ポイント増加）） うち、中小企業は17.0％（51人～300人規模の企業で16.1％（前年比2.9ポイント増）） 大企業は10.0％（前年比2.6ポイント増） ※１ 中小企業とは、社員数が31人～300人規模の企業をさします。 ※２ 大企業とは、社員数がが301人以上規模の企業をさします。
○ 60～64歳の常用労働者数は約155万人 ※ 51人以上規模の企業では、雇用確保措置の義務化前（平成17年）に比較して、約78万人から約142万人に増加) ○ 65歳以上の常用労働者数は約61万人 ※ 51人以上規模の企業では、雇用確保措置の義務化前（平成17年）に比較して、約27万人から約54万人に増加）
厚生労働省では、高年齢者が働きやすい環境をつくるため、以下の取り組みを行うこととしています。 ○ 高年齢者雇用確保措置の未実施企業に対する強力な指導を行うことにより、引き続き、高年齢者雇用確保措置の定着を図る。 ○ 年金支給開始年齢の引上げも踏まえ、希望者全員が65歳まで働ける企業のさらなる普及を図るとともに、65歳までの雇用の確保を基盤としつつ、何らかの形で65歳を超えて70歳まで働ける企業の増加を図る。
助成金を有効利用しましょう！ ～中小企業定年引上げ等奨励金～
６５歳以上への定年引上げ、または定年の定めの廃止を実施した事業主に支給される助成金です。 また、７０歳以上への定年の引上げ、または定年の定めの廃止、さらに希望者全員を対象として７０歳以上までの継続雇用制度を導入した場合には、上乗せして支給されます。 詳しくは「中小企業定年引上げ等奨励金」をご覧ください。
