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独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、産業別高齢者雇用推進ガイドラインとして、これまでに、建設、製造、サービス、ITなど、多岐に亘る分野の約90業種について、高齢者雇用推進の取り組みの成果をまとめた冊子を公表しています。
これに、患者等給食業、廃食用油リサイクル業、保育サービス業の3業種のガイドラインを追加したとのお知らせがありました（令和4年3月4日公表）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜高齢者令和３年度策定産業別高齢者雇用推進ガイドライン（3業種）の掲載について＞
https://www.jeed.go.jp/elderly/enterprise/index.html
令和7年版の高齢社会白書を公表 令和6年10月現在の高齢化率は「29.3％」 令和52年には2.6人に1人が65歳以上 2025年6月10日
高年齢者雇用安定法Q&A（高年齢者雇用確保措置関係・高年齢者就業確保措置関係）を改訂 経過措置の内容を削除など（令和７年３月31日改訂） 2025年4月1日
世帯主が65歳以上の世帯 2050年には21県で世帯総数の50％以上に（国立社会保障・人口問題研究所） 2024年11月13日
「令和7年度 高年齢者活躍企業コンテスト」 募集を開始（厚労省） 2024年10月31日
「データでみる70歳以上の定年・継続雇用制度の導入効果と工夫」を公刊（高齢・障害・求職者雇用支援機構） 2024年10月15日
令和6年の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は過去最高の「29.3％」（総務省が敬老の日にちなんで公表） 2024年9月17日
令和6年版の高齢社会白書を公表 令和5年10月現在の高齢化率は「29.1％」 令和52年には2.6人に1人が65歳以上 2024年6月21日
高齢社員のさらなる活躍推進に向けて 経団連が報告書を取りまとめ 2024年4月22日
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
こちらのセットは随所に、問答形式のケーススタディを盛り込み、現場で直面しやすいポイントを押さえながら、実務に即した理解を促進します。
すぐに活用できる、実践的な内容となっていますので、ぜひご活用ください。
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