連合（日本労働組合総連合会）は、フリーランスとして働く人の意識と実態を把握するため、「フリーランスとして働く人の意識・実態調査2025」を令和7年6月27日～7月1日の5日間でインターネットリサーチにより実施しました。
この度、その調査によって得られた全国の20歳以上の男女でフリーランスとして働く人1,000名の有効サンプルを集計し、公表しました（令和7年10月1日公表）。
調査結果のポイントは、次のとおりです。
≪物価は上昇しても報酬は上がらないフリーランスの実態≫
●近年の物価上昇による影響 「生活が苦しくなった」が45.7%、「業務に必要なコストが上昇した」が27.8%
●2024年12月以前と比較して報酬が「変わらない」、「引き下げられた」が89.8%
≪フリーランス法の浸透度合い≫
●フリーランス法の理解率は39.0%
≪フリーランス法施行後も改善されない現場の課題の実態≫
●「取引条件が口約束のみで明示されない」という“問題があった”と45.5％が回答、うち問題が改善されていない63.3％
●「期日までにきちんと報酬が支払われない」という“問題があった”と35.9%が回答、うち問題が改善されていない55.2％ など
≪労災保険の特別加入制度について≫
●認知率は27.8%、「すでに加入している・利用したいと思う」は20.3%にとどまる
連合では、今回の調査結果で明らかとなった実態を踏まえて、引き続き「すべての働く仲間の『必ずそばにいる存在』」として、フリーランスが安心して働くことができる社会の実現のために取り組んでいくこととしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜『フリーランスとして働く人の意識・実態調査2025』を掲載しました。（世論調査）＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20251001.pdf?4708
