日常の労務手続き
個人住民税に係る特別徴収税額通知の電子データ受け取りにおける留意事項 2026年4月28日
令和8年9月に国税システムの更改を予定（国税庁） 2026年4月23日
通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａを公表（国税庁） 2026年4月21日
法人税・地方法人税に加え「防衛特別法人税」の申告・納付が必要（令和8年4月以後開始の事業年度～）（国税庁） 2026年4月17日
通勤手当の非課税限度額を改正 通勤距離が片道65㎞以上の人の非課税限度額を引上げなど（令和8年4月1日～）（国税庁） 2026年4月1日
食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額を月額7,500円に引き上げ（令和8年4月1日～）（国税庁） 2026年4月1日
令和8年度税制改正大綱の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律」が成立 2026年4月1日
社会保障国民会議の給付付き税額控除等に関する実務者会議が初会合（内閣官房） 2026年3月13日
中小企業向け「令和8年度税制改正のポイント」（PR動画）を公表（日商） 2026年2月24日
物価上昇局面における基礎控除等の対応などの令和8年度税制改正の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律案」を国会に提出（財務省） 2026年2月20日
【専門家コラム】2026年度税制改正大綱－法人税編他－ 2026年2月3日
「インボイス制度特設サイト」をリニューアル（国税庁） 2026年2月2日
公的年金等にかかる確定申告（令和7年分）についてお知らせ（日本年金機構） 2026年1月27日
官民共同でキャッシュレス納付をＰＲ（国税庁） 2026年1月19日
退職手当等の特別徴収票 eLTAXによる簡便な提出方法が整備されるまでの間は市町村長への提出は省略可能 2026年1月16日
政府与党連絡会議 「国民会議」の立ち上げなどについて総理がコメント 2026年1月13日
令和7年分確定申告特集を開設など（国税庁） 2026年1月7日
中小企業向け「令和8年度税制改正のポイント」を公表（日商） 2026年1月7日
令和8年度税制改正における住宅ローン減税の制度変更のご案内（国交省） 2026年1月5日
政府が「令和8年度税制改正大綱」を閣議決定 所得税の課税最低限を178万円まで引き上げることなどを盛り込む 2025年12月26日
【専門家コラム】2026年度税制改正大綱－個人所得課税編－ 2025年12月24日
「年収の壁」178万円まで引き上げ 令和8年度税制改正に向け自民党と国民民主党が合意 2025年12月19日
令和8年版の「源泉徴収のあらまし」と「源泉徴収のしかた」を公表（国税庁） 2025年12月15日
確定申告特集（準備編）を更新 令和7年分の確定申告の情報を提供（国税庁） 2025年12月2日
令和7年度税制改正に伴う公的年金等に係る対応についてお知らせ チャットボットでの案内も開始（日本年金機構） 2025年11月28日
【専門家コラム】外国人留学生の源泉徴収はどうする 2025年11月26日
自動車などの交通用具使用者の通勤手当の非課税限度額の改正が決定 年末調整における対応も判明（国税庁） 2025年11月19日
11月11日～17日は「税を考える週間」 令和7年のテーマは「これからの社会に向かって」 企業実務に関する情報も 2025年10月29日
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