経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和6年1月分結果速報」が公表されました（令和6年3月7日公表）。
これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比2.0％増の28万2,270円となり、25か月連続で前年同月を上回りました。
一方、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比0.6％の減少となりました。
実質賃金が、前年同月比でマイナスとなるのは、22か月連続となっています。
マイナス幅は前月より縮小しているものの、依然、物価の上昇に名目賃金の伸びが追い付かない状況が続いています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜毎月勤労統計調査ー令和６年１月分結果速報＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2401p/2401p.html
令和7年度税制改正 令和7年分の公的年金等の源泉徴収における変更点などについてお知らせ（日本年金機構） 2025年6月4日
賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで4社目（厚労省） 2025年4月4日
賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで3社目（厚労省） 2025年3月21日
令和7年4月から現物給与の価額（食事）が改正されます（日本年金機構） 2025年3月14日
令和7年度の協会けんぽの保険料率 正式に決定（協会けんぽ） 2025年2月14日
【専門家コラム】多様な働き方にも対応するための「給与計算の効率化」のポイント 2025年2月3日
賃金控除に関する協定書 2025年1月6日
賃金に関する手続き 2025年1月5日
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
こちらのセットは随所に、問答形式のケーススタディを盛り込み、現場で直面しやすいポイントを押さえながら、実務に即した理解を促進します。
すぐに活用できる、実践的な内容となっていますので、ぜひご活用ください。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
