令和5年11月10日、令和5年度補正予算案が閣議決定されました。
先に決定された新たな総合経済対策（「デフレ完全脱却のための総合経済対策」）に係る予算を中心に、一般会計の歳出総額で13兆1,992億円を計上。
財源については、歳出の7割弱の8兆8,750億円を赤字国債で賄うということです。
各府省の令和5年度補正予算案も公表されていますが、厚生労働省は1兆4,151億円を計上。
「医療・介護・障害福祉等分野における物価高騰等への対応」に1,016億円、「三位一体の労働市場改革の推進等」に204億円、「次なる感染症に備えた対策等」に7,908億円、「ＤＸ・イノベーションの推進」に1,828億円、「国民の安全・安心の確保」に872億円が振り分けられています。
この厚生労働省の補正予算案について、報道では、人手不足が深刻な介護職員などの処遇改善（賃金を月額で約6,000円を引き上げなど）に向けた関連経費として、約539億円が盛り込まれていることが話題になっています。
この補正予算案は、令和5年11月20日に臨時国会に提出し、月内の成立を目指すこととされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和5年度補正予算（財務省）＞
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/20231110071409.html
＜令和5年度厚生労働省補正予算案の概要＞
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23hosei/
