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雇用保険の基本手当の受給期間は、原則として、離職日の翌日から1年以内となっていますが、令和4年7月1日施行の雇用保険法の改正により、事業を開始等した方が事業を行っている期間等は、最大3年間受給期間に算入しない特例が新設されました。
これにより、脱サラして起業した方がこれを休廃業したような場合でも、その後の再就職活動に当たって、基本手当を受給できる可能性が高くなります。
施行日が迫ってきたところで、厚生労働省から、この特例に関するリーフレットが公表されました（令和4年6月22日公表）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜離職後に事業を開始等した方は雇用保険受給期間の特例を申請できます（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000952085.pdf
2022/6/23
令和7（2025）年暦要項を公表（国立天文台） 2024年2月6日
雇用保険に関する業務取扱要領（令和6年2月1日以降）を公表 2024年2月5日
業務上疾病にかかった労働者の離職時の標準報酬月額等が明らかである場合の平均賃金の算定について 通達を一部改正（厚労省） 2024年1月10日
雇用保険事務手続きの手引き 資格取得届や資格喪失届等の提出後に内容を訂正する場合を追記 2023年10月16日
雇用保険に関する業務取扱要領（令和5年10月1日以降）を公表 2023年10月2日
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について諮問 押印の廃止の範囲を広げる （労政審の職業安定分科会） 2023年9月13日
基本手当を受給される皆様へ（雇用保険受給者説明会動画）を公表（厚労省） 2023年7月25日
デジタル技術を活用した失業認定の試行を実施 全国9 所 来所が難しい方等が対象（厚労省） 2023年7月21日
雇用保険被保険者離職票記載内容補正願 2023年6月3日
給与支払報告特別徴収にかかる給与所得者異動届出書 2023年6月2日
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