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雇用保険における基本手当の支給に当たっては、原則として受給資格者に4週間に一度ハローワークに来所してもらい、対面で労働の意思及び能力を確認することで、失業状態にあることを認定しています。
この度、デジタル技術を活用した来所によらない失業認定の試行を、東京労働局（品川所）、大阪労働局（梅田所）などの大規模労働局9所のハローワークにおいて、①障害がある方や子育て中の方など来所が難しい方、②計画的な早期再就職を目指してハローワークの支援を受ける方、を対象として、新たに実施するということです（令和5年7月21日公表）。
令和5年7月24日以降に最初の手続き（受給資格決定）を行う方のうち、希望する方が対象になります。
厚生労働省では、引き続き、ハローワーク業務のデジタル化に取り組みつつ、雇用保険による基本手当等の適正な支給ときめ細やかな職業相談・職業紹介の充実等に取り組んでいくこととしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜デジタル技術を活用した失業認定を実施します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34276.html
令和7（2025）年暦要項を公表（国立天文台） 2024年2月6日
雇用保険に関する業務取扱要領（令和6年2月1日以降）を公表 2024年2月5日
業務上疾病にかかった労働者の離職時の標準報酬月額等が明らかである場合の平均賃金の算定について 通達を一部改正（厚労省） 2024年1月10日
雇用保険事務手続きの手引き 資格取得届や資格喪失届等の提出後に内容を訂正する場合を追記 2023年10月16日
雇用保険に関する業務取扱要領（令和5年10月1日以降）を公表 2023年10月2日
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について諮問 押印の廃止の範囲を広げる （労政審の職業安定分科会） 2023年9月13日
基本手当を受給される皆様へ（雇用保険受給者説明会動画）を公表（厚労省） 2023年7月25日
デジタル技術を活用した失業認定の試行を実施 全国9 所 来所が難しい方等が対象（厚労省） 2023年7月21日
雇用保険被保険者離職票記載内容補正願 2023年6月3日
給与支払報告特別徴収にかかる給与所得者異動届出書 2023年6月2日
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