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厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金（雇用者向け）」及び「小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）」について、令和4年12月以降の内容に対応した、令和4年11月30日作成のリーフレットが公表されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜小学校休業等対応助成金（リーフレット）R4.11.30＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000959316.pdf
＜小学校休業等対応支援金（リーフレット）R4.11.30＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001018393.pdf
2022/12/1
令和6年度の障害年金の認定状況について厚労省が報告書 不支給増加の真相や対応策は？ 2025年6月12日
日本年金機構からのお知らせ 「令和7年度の子ども・子育て拠出金率は令和6年度と同率の1,000分の3.6に据え置く予定」などの情報を掲載 2025年3月21日
「育児休業等給付」のページを創設 新設給付である出生後休業支援給付金に関するリーフレットなどを紹介（厚労省） 2025年1月17日
健康保険 傷病手当金請求書 2025年1月1日
健康保険 限度額適用認定申請書 2025年1月1日
健康保険被保険者・被扶養者・世帯合算高額療養費支給申請書 2025年1月1日
健康保険被保険者・家族療養費支給申請書 2025年1月1日
雇用保険の新設給付である育児時短就業給付金の支給限度額を定める告示が官報に公布されました 2024年12月27日
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
こちらのセットは随所に、問答形式のケーススタディを盛り込み、現場で直面しやすいポイントを押さえながら、実務に即した理解を促進します。
すぐに活用できる、実践的な内容となっていますので、ぜひご活用ください。
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