「規制改革実施計画(案)」を提示 失業認定関連手続のオンライン化も検討(内閣府)

公開日:2022年6月2日

内閣府から、令和4年5月31日に開催された「第1回 規制改革関係府省庁連絡会議」の資料が公表されました。

今回の会議で、「規制改革実施計画(案)」が提示されました。実施事項には、次のようなものも含まれています。

  • 人への投資・リカレント教育の促進

○企業において職務に必要な能力・スキルの明確化を促すガイドラインを策定。【令和4年措置】

○利用者の学び・学び直しにつながるjob tag(職業情報提供サイト)の機能拡充を検討。【令和4年度検討、結論を得次第速やかに措置】

  • 行政手続の原則オンライン化(全体の約98%で実現・方針決定済)を受け、更に以下の取組を実施。

○失業認定関連手続について1年を目途に結論を得るほか、オンライン化が適当でないとされた約400の手続について、デジタル原則を踏まえオンライン化等を検討、年間手続件数1万件以上の手続は今後の方針を提示。

この案をもとに、閣議決定を目指すこととしています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<第1回 規制改革関係府省庁連絡会議/資料>

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/liaison/log/2205_00general/220531/agenda.html

2022/6/2

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