雇用保険法の改正により、平成26年4月1日以降に育児休業を開始する被保険者を対象に、育児休業給付金の支給率が引き上げられることになりました。
育児休業の更なる取得を促進し、職業生活の円滑な継続を援助、促進するために、育児休業期間中の経済的支援を強化することが目的です。概要を確認しておきましょう。

 ＜育児休業給付金の概要＞
育児休業給付金は、育児休業を取得した一定の雇用保険の被保険者に、その休業期間中、休業前賃金の一定割合を支給するものです（具体的な支給額は下記参照）。 給付対象となる育児休業の期間は、原則として、子が１歳に達するまでです（子を出産した妻の場合は、産後休業の期間を除く）。ただし、夫婦で取得すれば、子が１歳２か月に達するまでに延長されます（さらに、保育所の空きがない場合などには、子が１歳６か月に達するまでに延長されることもあります）。

＜育児休業給付金の支給額＞ 　
具体的な計算式は、次のとおりです。今回の改正で、休業日数が通算して180日に達するまでの間（おおむね６か月間）の支給率が引き上げられました。

●育児休業給付金の額 ＝休業開始時賃金日額×支給日数〔原則として30日〕×　支給率
   育児休業を開始した日から起算した休業日数： 通算180日に達するまでの間 ⇒　　67％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 通算181日目以降 　　　　　⇒　　50％

〈補足〉夫婦で育児休業を取得すれば、67％相当額の給付金を、最大でおおむね１年分（子の母につきおおむね ６か月分＋子の父につきおおむね６か月分）受給できることになります。

注．支給単位期間に賃金の支払があった場合、「賃金の額＋育児休業給付金の額」が「休業前賃金（休業開始時賃金日額×支給日数）の80％」を超えないように、育児休業給付金の額を調整することとされています。また、「賃金の額」が「休業前賃金の80％」以上であるときは、育児休業給付金は支給されないことになっています。

産前産後休業の期間については、雇用保険からの給付はありませんが、健康保険から出産手当金という給付が行われます。制度を知っていて、きちんと手続きを行えば、子どもを出産・養育する従業員に対して、国が経済的支援をしてくれます。活用できるものは、忘れずに手続きを行いましょう。