毎月給与計算を行う中で、なんとも煩わしいのが、ソフトで計算した後の 「明細書の発行」。
「明細書の発行から、従業員に手渡しする」までの流れを想像してみると、意外と手間がかかっているものです。しかしながら、苦労して明細を用意したにも関わらず、従業員に手渡した際に、”明細をすぐに鞄や引出しにしまう様”を見ると、思わず「あれだけ苦労して発行したのに…見ていないのではないか？」と思われたことはありませんか？
しかも、紙代や配送料等の”コスト”も後々調べたら意外とかかっていたというお話をよくききます。昨今、消費税の改正に伴い、世間的に諸々の変化が見受けられる中で、この「紙で給与明細を発行すること」そのものがいつまで続けられるものなのでしょうか。
”来年再び、消費税が改正”という点を踏まえても、「紙などを伴うアナログな作業」「そこで発生したコスト」に対しては遅かれ、早かれ”見直しの一声”がかかることでしょう。
給与明細を”紙”よりもコストをかけずに効率的に発行し、従業員へ渡すには・・・
「給与明細って本当に必要なのか？そもそも従業員に渡さない」ということはありえるか
手初めに極端な発想から考えてみましょう。
結論から申しあげますと、明細を従業員に渡さなかった場合、後々企業様でトラブルになることがとても多く、税法上も「給与を支払う以上、明細を従業員に渡さなければならない」という明確なルールが存在し、「これを守らなかった場合、企業に対し罰則」が発生しますので、”給与を支払う以上、基本給など給与支払いの基礎を明確に記載し、社会保険料の控除額も記載し、手取り金額に至るまでの過程をクリアにした給与明細を従業員にお渡しする”考え方でいく方が、後の企業のリスク抑止にもつながるでしょう。
そうはいっても、「紙で明細を毎月発行し続けるのも、企業としては負担」という声も増えてきています。従業員も増えてくれば、ご負担も増える一方ですので、これらを少しでも”簡単に”そして、”コストを低く”するために、昨今では、「Web給与明細」を使って、給与明細をデータで提供する形が増えてきています。
「Web給与明細」を使って「給与明細発行・交付」を飛躍的に向上させる
所得税法上では、この「給与明細の電子交付」は既に認められており、従業員の同意を得た上で、明細をお渡しすれば問題はありません。
費用対効果の部分でも、「紙明細のペーパーレス化」、「配送料、人的コストの適正化」等の要因により、大幅なコストカットに結びついているようです。
「かいけつ！人事労務」でも、兼ねてよりご紹介していた「Pay-Look」にご興味を持たれる企業様が増えてきております。
＜Web給与明細－Pay-Look＞
https://www.kaiketsu-j.com/index.php/toolbox/114-pay-look
とはいえ、「まず何を行えばいいのかが想像もつかない」今回は、そんな思いをお持ちの皆様に、電子明細がどんなものかを知って頂けます様、今回はメーカー様ご協力の元、＜実際に触れる画面をプレゼント＞いたします。
https://www.kaiketsu-j.com/index.php/toolbox/114-pay-look#pay-look_campagne
