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内閣府から、令和3年12月3日に閣議決定された「令和4年度予算編成の基本方針」が公表されました。
令和4年度の予算編成に当たっては、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指すということです。
財政健全化に取り組むことも強調されていますが、報道では、「財政健全化よりもコロナ禍からの景気回復を最優先する考えが前面に出ている」といった見解もみられます。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和4年度予算編成の基本方針（令和3年12月3日閣議決定）＞
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/r4_yosanhensei.pdf
源泉徴収票のみなし提出の特例 令和9年1月から（国税庁） 2026年4月10日
令和8年度税制改正事項 「従業員への食事補助に係る所得税の非課税措置」などの周知チラシを公表（日商） 2026年4月3日
令和8年4月から現物給与の価額が改正されます（日本年金機構） 2026年3月19日
令和8年度（一部は令和8年10月から）の現物給与の価額が正式決定 2026年3月17日
令和8年度の雇用保険の保険料率を公表 前年度から0.1％引き下げ（厚労省） 2026年3月12日
食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額 令和8年4月から引上げ予定（国税庁） 2026年2月27日
令和8年3月分（子ども・子育て支援金は4月分）からの協会けんぽの保険料率 各支部の保険料額表を公表 2026年2月13日
社会・労働保険における現物給与の価額（令和8年4月・10月～）を定める告示の改正案について意見募集（パブコメ） 2026年1月22日
【コラム】令和7年度税制改正｜企業実務への影響④ 令和8年分以後の給与の源泉徴収事務における注意点をチェック 2025年12月10日
暮らしの税情報（令和7年度版）を公表（国税庁） 2025年7月17日
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