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「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第47号）」による国民年金法の改正で、国民年金第1号被保険者の父母（養父母も含む。）ともに、養育する子が１歳になるまでの期間の保険料が免除される制度（育児期間に係る国民年金保険料免除制度度）が、令和８年10月１日から施行されます。
この新制度について、厚生労働省から、事務連絡が発出されました。広報資材として作成されたリーフレットとポスターも紹介されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜国民年金第１号被保険者の育児期間に係る国民年金保険料免除制度の周知について（協力依頼）（令和８年３月６日事務連絡）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T260310S0020.pdf
※リーフレットとポスターについては、この事務連絡の別添１・2参照（最初の事務連絡の本文に続けて紹介されています）
育児期間に係る国民年金保険料免除制度が令和８年10月から施行 周知のための事務連絡を公表（厚労省） 2026年3月11日
【コラム】令和8年4月から徴収が開始される子ども・子育て支援金 大体いくら？ 2026年1月9日
令和７年11月17日から「育児休業等給付専用のコールセンター」を開設（厚労省） 2025年11月12日
令和８年10月施行の国民年金第1号被保険者の育児期間の保険料免除措置に関する規定の整備を行う政令の改正案について意見募集（パブコメ） 2025年10月7日
Q＆A～育児休業等給付～を公表（厚労省） 2025年3月25日
健康保険 被保険者・家族埋葬料(費)請求書 2025年1月1日
改正育児・介護休業法に対応した従業員研修動画を公開（東京労働局） 2024年12月5日
リーフレット「育児・介護休業法改正ポイント（令和６年11月作成）」を公表（厚労省） 2024年11月6日
出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金に関する詳細を定める雇用保険法施行規則などの改正案について意見募集（パブコメ） 2024年9月5日
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