＞＞＞【2026年最新】法改正でここが変わる！人事労務実務のポイント解説
2026年（令和8年）4月、日本の社会保障制度に大きな変化が訪れます。少子化対策の抜本的強化を目的とした「子ども・子育て支援金」の医療保険とあわせた徴収がいよいよ開始されます 。
給与計算や社会保険手続きを担う人事労務担当者にとって、これは単なる料率改定以上のインパクトがあります。システムの改修、労使負担の計算、そして従業員への説明など、準備すべき事項は多岐にわたります 。
本コラムでは、実務に直結するポイントと、スムーズな導入に向けて準備することを解説します。
なぜ今、新制度が始まるの？
政府は2023年12月に策定した「こども未来戦略」において、2030年までを少子化の流れを反転させる「ラストチャンス」と位置づけました。この戦略を実現するための安定的な財源として、社会全体で子育てを支える仕組みとして創設されたのが、この支援金制度です。
徴収された支援金は、法律によって「子ども・子育て支援特別会計」として厳格に管理されます。一般会計とは切り離されているため、他の用途に流用されることはなく、以下の施策に特化して活用されることが決まっています。
- 児童手当の拡充（所得制限の撤廃や高校生年代までの延長など）
- 妊婦のための支援給付（妊娠・出産時の計10万円相当の給付）
- こども誰でも通園制度（就労要件を問わない時間単位の保育利用）
図1
具体的な負担額とスケジュール
＞＞＞【2025年最新】法改正でここが変わる！人事労務実務のポイント解説
プロフィール
北條孝枝
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者 情報セキュリティマネジメント試験合格者
会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。情報セキュリティについての造詣も深く、近年は実務担当者の目線で、企業のマイナンバー制度や個人情報保護法対応の社内整備や運用の最適化・業務効率化について取り組むとともに、実務に即したマイナンバーや改正個人情報、働き方改革などの企業対応に関する講演も多数行っている。
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