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国税庁から、「令和6年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利に！」とのお知らせがありました（令和6年9月5日公表）。国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税、消費税及び贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等の作成・e-Taxによる送信ができます。
令和6年分確定申告から、この確定申告書等作成コーナーで、所得税のすべての画面についてスマホでも操作しやすい画面を提供するなどのサービスを開始予定だということです（令和７年１月上旬～）。必要であれば、こちらでご確認ください。
＜令和6年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利に！＞
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r6_smart_shinkoku/index.htm
個人住民税に係る特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子データ受け取りにおける留意事項 その都度ダウンロードを（地方税共同機構が経団連に周知依頼） 2025年5月8日
労働保険の電子申請に関する特設サイトを案内（令和7年度）（厚労省） 2025年5月1日
「将来を見据えたハローワークにおけるAI活用について」をとりまとめ（厚労省） 2025年4月22日
令和7年5月3日～４日 e-Govを利用した電子納付機能のサービスを停止（日本年金機構） 2025年4月17日
例年4月から7月頃に多く寄せられるお問合せについて（利用者サポートデスクへのお問合せ前に必ずお読みください）」e-Govポータル 2025年3月25日
GビズID 令和7年3月26日（水）20時00分～翌日1時00分頃にメンテナンスを予定 2025年3月11日
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
こちらのセットは随所に、問答形式のケーススタディを盛り込み、現場で直面しやすいポイントを押さえながら、実務に即した理解を促進します。
すぐに活用できる、実践的な内容となっていますので、ぜひご活用ください。
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