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厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和6年6月28日以降版に更新されています。
これは、雇用保険法の各規定について、行政手引（通達のようなもの）を列挙したもので、定期的に更新が行われています（前回更新は、令和6年6月10日）。
かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。
なお、「育児休業給付／1歳又は1歳6か月に達した日後の期間について休業が必要と認められる場合（延長事由）」においては、令和7年4月1日以降の取り扱い（保育所等の利用申し込みが、速やかな職場復帰のために行われたものであると認められることが必要となる）のことも記載されています。
最新版をご確認ください。
＜雇用保険に関する業務取扱要領（令和6年6月28日以降）＞
協会けんぽホームページ 令和8年3月18日（水曜）にリニューアルを予定 2026年3月11日
被扶養者の認定 労働契約内容によって年間収入を判定する取扱いを令和8年4月から適用 Q&A（第2版）を公表（厚労省） 2026年3月10日
日本年金機構ホームページ 令和8年3月14日（土曜）にリニューアルを予定 2026年3月10日
健康保険等の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額 令和8年6月から引き上げ（改正告示を官報に公布） 2026年3月5日
届書作成プログラムを更新 Ver33.00を公表（日本年金機構） 2026年3月3日
厚生年金保険に関する届出で不備や記入誤りの多い事例を掲載（日本年金機構） 2026年2月10日
各地方公共団体のシステム更改等に伴う年金請求書等の審査への影響 令和8年2月5日の時点においても処理に1～2週間程度の遅れ（日本年金機構） 2026年2月6日
令和8年度の都道府県単位保険料率 40都道府県で引き下げの模様 介護保険料率、子ども・子育て支援金率も提示（協会けんぽ） 2026年1月29日
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