経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
国税庁では、令和6年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、最新の情報を公表しています。
そのサイトにおいて、「源泉所得税関係様式・記載例を更新しました（令和6年4月11日）」とのお知らせもありました。
「令和6年分 源泉徴収に係る定額減税のための申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書」の記載例が追加されていますので、ご確認ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜源泉所得税関係様式・記載例を更新しました（令和6年4月11日）＞
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/yoshiki.htm
〔確認〕定額減税特設サイトのトップページは、こちらです。
令和8年3月分（子ども・子育て支援金は4月分）からの協会けんぽの保険料率 各支部の保険料額表を公表 2026年2月13日
社会・労働保険における現物給与の価額（令和8年4月・10月～）を定める告示の改正案について意見募集（パブコメ） 2026年1月22日
【コラム】令和7年度税制改正｜企業実務への影響④ 令和8年分以後の給与の源泉徴収事務における注意点をチェック 2025年12月10日
暮らしの税情報（令和7年度版）を公表（国税庁） 2025年7月17日
令和7年度税制改正 令和7年分の公的年金等の源泉徴収における変更点などについてお知らせ（日本年金機構） 2025年6月4日
賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで4社目（厚労省） 2025年4月4日
賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで3社目（厚労省） 2025年3月21日
令和7年4月から現物給与の価額（食事）が改正されます（日本年金機構） 2025年3月14日
給与計算の実務を20年近く実際に経験し、企業向けに手続きや給与計算の仕方のセミナーを数多くされていらっしゃいます西本佳子先生に、「給与計算のミスをなくし、質の高いサービス提供を行うための意識・スキル・業務を向上させる」ことを目的としたセミナーを開催して頂きます。
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
