「妊娠・出産～子育て中の休業・給付・社会保険・労働時間」
従業員説明用冊子
改正育児介護休業法
2022年４月から「従業員への個別周知・意向確認の措置義務」スタート！
これで個別周知の準備はバッチリ！会社が周知すべき事項をまとめた従業員説明用冊子です
育児・介護休業法が改正され、2022年４月以降、本人または配偶者が妊娠・出産する予定を申し出た従業員に対し、制度の周知・取得意向の確認を個別で行うことが義務となります。
本冊子の特徴
- 従業員に伝えなければならない育児休業関連の制度を、「休業」「給付」「社会保険料」「労働時間」に分け、コンペクトかつ分かりやすく解説しています。
- 10月施行の出生時育児休業（産後パパ育休）、育児休業の分割・夫婦交代取得も含まれた内容となっており、4月～９月までと１０月以降の施行時期で分けることなく、一貫してご活用いただけます。
- 裏表紙の専用欄に、自社の申出先（相談窓口）を追記し従業員にお渡しいただくことで、会社が周知すべき事項を全て網羅、法的義務をクリアできるようになっています。
※独自の育児支援制度、法令を上回る育児休業制度を設けている会社は、冊子の内容に追加してご説明ください。
個別周知・意向確認の措置は企業規模や業種にかかわらず全企業が対象です！
特に、10月以降、出生時育児休業（産後パパ育休）、育児休業の分割・夫婦交代取得のスタート後は、実務担当者はより複雑になった制度をしっかり理解した上で個別周知を実施しなければなりません。
また、制度の個別周知・取得意向確認義務と合わせて、男女を問わず育児休業を取得しやすい環境づくりに取り組むことも、2022年４月以降、会社の義務となります。管理職のみならず全従業員向けの社内研修資料としても、ぜひ本冊子をお役立てください。
冊子内容（A4判・12ページ）
- 妊娠・出産～子育てで利用できる制度の全体像を理解しましょう
- 妊娠・出産～子育ての休業の制度
- 妊娠・出産～子育ての給付の制度
- 妊娠・出産～子育ての社会保険料免除の制度
- 2022年10月~育児休業の柔軟な仕組み、注意点
- 妊娠・出産～子育ての労働時間の制度
- 育児休業等を理由とする不利益取り扱い禁止・ハラスメント防止
※その他のかいけつ！人事労務『お役立ち小冊子』は【こちら】をご覧ください。
商品情報
価格
１セット10冊 6,050円（税込・送料込）
制作
2022年1月
※小冊子は100セットまでお選びいただくことができます。
※100セットを超えるご注文、または名入れ印刷をご希望の方は別途お見積りをいたしますので、【こちらのフォーム】からお問い合わせください。
※本冊子は、2021年12月17日現在の情報に基づいて構成しています。あらかじめご了承ください。
さらに、2022年施行に向けて万全な準備をされたい企業様には「育児休業実務安心パック™」のご購入をおすすめいたします。
「育児休業実務安心パック™」とは
法改正により複雑になる育児休業の期日管理・回数管理ができる育児休業取得管理表ツールだけでなく、法改正理解のための解説動画、規程例や社内様式、改正育児介護休業法に対応した社内周知用ポスター、従業員に個別に制度案内を行う際の従業員説明用冊子、従業員個々の給付の概算額や社会保険料免除の条件などのシミュレーション資料が簡単に作れるツール等をセット！
各ツールを最大限活用することで法的義務が果たせるだけでなく、煩雑な育児休業関連の実務をもれなく行っていただくことができる製品です。
また、ガイドブックにおいて、今回の法改正により企業側に求められる対応と本パックに同梱された各ツールの位置づけや使い方を図を用いながら説明していますので、安心して実務対応を進めていただけます。
