HOME 実務解説 就業規則・労務問題 平成22年度個別労働紛争解決制度施行状況が公表されました

平成22年度個別労働紛争解決制度施行状況が公表されました

厚生労働省から、平成22年度の個別労働紛争解決制度の施行状況が公表されました。 その概要を紹介します。

1.平成22年度の相談、助言・指導、あっせん件数

相談・助言・指導・あっせんの件数は、以下の通りとなりました。

・総合労働相談件数 113万234件 ・助言・指導申出件数 7,692件 ・民事上の個別労働紛争相談件数 24万6,907件 ・あっせん申請受理件数 6,390件

2.平成22年度の状況のポイント

平成22年度の状況のポイントは、以下の通りです。 ① 総合労働相談、民事上の個別労働紛争に係る相談、助言・指導申出受付件数は、過去最高を記録した平成21年度と同水準で高止まりしている一方、あっせん申請受理件数は減少した。 ② 「いじめ・嫌がらせ」、「その他の労働条件(自己都合退職など)」といった相談が増加する一方、「解雇」に関する相談が大幅に減少、紛争内容は多様化した。 ③ 相談、助言・指導、あっせんの利用者は主に労働者であるが、正社員の割合が減少し、パート・アルバイト、期間契約社員といった非正規労働者の割合が増加した。 ④ 助言・指導は1カ月以内に97.6%、あっせんは2カ月以内に93.6%が処理終了しており、「簡易・迅速・無料」という制度の特徴を活かした運用がなされている。

3.事例の紹介(厚生労働省が紹介している典型例より)

<助言・指導の事例(労働条件引下げについて)>

事案の概要 申出人は週4日、1日6時間30分勤務の契約で、弁当売り場の販売員をしていたが、入社半年を過ぎた頃から別店舗へ応援に行くことが多くなり、労働時間が極端に減り、1日1~2時間の日もでてきた。さらに、今後の労働条件について尋ねたところ、「仕事がないから当分休んでて。」と言われた。当初の契約に戻して欲しいと思い、労働局長の助言・指導を申し出たもの。
助言・指導の内容・結果 事業主に対し、労働契約で定められた労働条件の不利益変更及び配置転換の合理性について説明し、当初の契約内容の履行を行うように助言した。 労働局長の助言・指導を踏まえ、事業主が申出人と話し合った結果、週4日制のシフトに戻すこととなった。

<あっせんの事例(メンタルヘルス・解雇について)>

事案の概要 申請人は10年以上、正社員として勤務していたが、仕事によるストレス性急性障害で入院した。その約1ヶ月後に復職したが、営業に異動させられ、さらに、「営業は正社員ではないから、社会保険も今月で終わりだ。」と突然言われた。これは明らかにリストラ扱いだと思う。正社員としての地位保全を求めたいが、不可能であれば補償金○○万円を求めたい。
あっせんの ポイント・結果 あっせん委員が双方の話の主張をまとめ、当事者間の調整を図ったところ、○○万円を支払うことで合意が成立した。

労働契約や就業規則の内容に不備や矛盾があると紛争の火種となります。貴社にも紛争の火種があるかもしれません。紛争の予防について、ご不安の場合は、気軽にお尋ねください。

 

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