「通報の受付～社内調査（被害者・第三者・加害者）～加害者の人事上の措置～再発防止策」まで一連の流れの実務を支援
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ハラスメント対策の基本と実践
すべての企業に求められる「予防」と「対応力」
職場のパワハラやセクハラ等をはじめとするさまざまなハラスメントは、働く方々の人格や個人の尊厳を傷つける許されない行為であり、企業にとっても職場秩序を乱したり、業務への支障が生じるなど、社会的にも悪影響を与えかねない大きな問題です。
そのため、現在、職場におけるパワハラ対策、セクハラ対策、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策はすべての事業主に実施が義務付けられており、各企業において多かれ少なかれ取り組みがされていることと思います。
令和２年に厚生労働省が実施した「職場のハラスメントに関する実態調査」でも、ハラスメントに関する雇用管理上の措置として、約８割の企業が「ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化と周知・啓発」「相談窓口の設置と周知」を実施していると回答しています。
ところが、同調査の労働者等の回答では、
- 「過去３年以内にパワハラを受けたことがある」人が31.4％、「セクハラ」は10.2％
- 「過去５年間に妊娠・出産・育児休業等ハラスメントを受けたことがある」人が26.3％
- 「過去５年間の妊娠に至る前に勤務先で妊娠・出産等に関する否定的な言動（いわゆるプレマタハラ）を経験した」人は17.1％
という結果に。令和４年度の都道府県労働局に寄せられる相談でも、「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が約７万件で引き続き最多となっており、依然として職場のハラスメントが多く発生しています。
では、どうすればハラスメントを予防することができるのでしょうか。
制度を規定・周知したり、相談窓口を設置したとしても、それらが形骸化していれば、ハラスメントをなくすことはできません。
日頃の周知・啓蒙やハラスメントが発生してしまった場合にいかに適切に対応していくかが重要なのです。
そこで本特集では、実効性のあるハラスメント防止策を行っていくために知っておきたい専門家の知恵や取り組みの参考になる情報、社内の周知・教育等にそのまま使えるツール等をご紹介します。
ハラスメント予防・解決の取り組みは、職場の風通しが良くなったり、管理職の意識の変化により職場環境が良い方向に変わるきっかけにもなります。ぜひ貴社の対策に本特集をご活用ください。
データ出典：令和２年厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査」 ／「令和４年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します
法改正により企業のハラスメント対策強化へ！最新動向を社労士が解説
厚労省が法案を提出 企業として求められるハラスメント対策の強化、女性活躍推進の内容は？
現在、国会で審議されている「企業におけるハラスメント対策の強化」。法改正によりカスタマーハラスメント対策の強化および就活等セクシュアルハラスメント対策の強化が義務化される予定です。その詳しい内容を解説いたします。
ハラスメント防止に関する法律の整理
| パワーハラスメント |
・職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより労働者の就業環境が害されることがないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、その他の雇用管理上必要な措置を講じること ・労働者がハラスメントの相談を行ったこと、または事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他の不利益な取り扱いをしてはならない （労働施策総合推進法第30条の2） |
| セクシュアルハラスメント |
・職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者が労働条件について不利益を受けたり、性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることがないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、その他の雇用管理上必要な措置を講じること ・労働者がハラスメントの相談を行ったこと、または事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他の不利益な取り扱いをしてはならない ・事業主は、他の事業主から当該事業主の講ずる雇用管理上の措置の実施に関し、必要な協力を求められた場合には、これに応ずるように努めなければならない （男女雇用機会均等法第11条） |
| 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント |
・職場において行われる上司・同僚からの妊娠・出産等に関する言動により妊娠・出産等をした当該女性労働者の就業環境が害されることがないよう、当該女性労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、その他の雇用管理上必要な措置を講じること ・労働者がハラスメントの相談を行ったこと、または事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他の不利益な取り扱いをしてはならない （男女雇用機会均等法第11条の3） ・職場において行われる上司・同僚からの育児・介護休業等に関する言動により当該労働者の就業環境が害されることがないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、その他の雇用管理上必要な措置を講じること ・労働者がハラスメントの相談を行ったこと、または事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他の不利益な取り扱いをしてはならない （育児・介護休業法第25条） |
ハラスメント防止のために事業主が雇用管理上講ずべき措置
職場におけるパワハラ、セクハラおよび妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するために、事業主が雇用管理上講ずべき措置として、主に、以下の４点が厚生労働大臣の指針に定められています。事業主はこれらの措置を必ず講じなければならないとされています。
- 事業主の方針の明確化およびその周知・啓発
- 相談（苦情含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
- 職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応
- 併せて講ずべき措置（プライバシー保護、不利益取り扱いの禁止等）
図出典：第79回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（令和６年12月26日）「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（案）参考資料」
※このほか、職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについては、その原因や背景となる要因を解消するための措置が含まれます。
さらに実施が「望ましい」とされている取り組みもあります。
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取り組みのヒント
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パワーハラスメント |
パワハラの発生の原因や背景には、労働者同士のコミュニケーションの希薄化などの職場環境の問題があると考えられます。 このため、これらを幅広く解消していくことが、職場におけるパワハラ防止の効果を高める上では重要です。 一見、特定の労働者に対する言動に見えても、周囲の労働者に対しても威圧するために見せしめとして行われていると客観的に認められるような場合には、周囲の労働者に対するパワハラと判断される場合もあります。 |
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セクシュアルハラスメント |
セクハラの内容には、異性に対するものだけではなく、同性に対するものも含まれます。 被害を受ける者の性的指向や性自認にかかわらず、性的な言動であればセクハラに該当します。 性別役割分担意識に基づく言動（「男のくせに根性がない」などと発言する等）は、セクハラ発生の原因や背景となり得ますので、このような言動をなくしていくことがセクハラ防止の効果を高める上で重要です。 |
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妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント |
妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの発生の原因や背景には、妊娠・出産・育児休業等に関する否定的な言動が行われるなど、制度等の利用や請求をしにくい職場風土や、制度等の利用ができることについて職場内での周知が不十分であることが考えられます。 妊娠・出産・育児休業等に関する否定的な言動は、本人に直接行われない場合も含まれます。例えば、夫婦が同じ会社に勤務している場合に、育児休業を取得する本人ではなく、その配偶者に対して否定的な言動を行うことは、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの発生の原因や背景になり得る行為です。 |
出典：厚生労働省資料
【資料ダウンロード/チェックリスト】ハラスメント防止対策チェック＜防止対策編/事後対策編＞
ハラスメントの未然防止＆事後対応 社内体制の定期的なチェックに！ 本資料をハラスメント防止体制づくりの一環として、ぜひご活用ください。
【動画解説】ハラスメント防止の社内啓発のコツと進め方
ハラスメント対策として、社内に相談窓口を設置し、被害に遭った方が速やかに相談できる体制を整備していると思います。しかしながら事後対応の流れができていても、未然に防止するための取り組みは十分にできているでしょうか。
ハラスメント防止のための社内啓発活動について、取り組みのポイントを解説いただきました。
講師：ソフィアステージ社労士事務所 代表 福西綾美
社労士が解説！押さえておきたいハラスメント対策のポイント
逆パワハラとは？～会社が知っておきたい適切な対応を解説～
労働施策総合推進法（以下、パワハラ防止法）の法改正により、大企業では2020年6月から、中小企業では2022年4月からパワーハラスメントを防止する措置の実施が義務化されています。
上司から部下へ行われるイメージの強いパワハラですが、実は部下から上司へのパワハラ（通称「逆パワハラ」）も企業にとっては大きな問題となります。
今回は、逆パワハラが疑われる事案が発生した場合の企業対応と予防策について解説します。
組織で取り組むハラスメント防止～専門家の知恵～
- パワハラ相談の対応を間違えば企業を危機に!? 企業が留意すべき注意点とは
- 社内のパワハラへの対応は早すぎても遅すぎても企業にリスクあり！その対処法とは？
- パワーハラスメント類型の１つ「個の侵害」。発生原因と解決のポイント
- 就活ハラスメントが企業のイメージダウンに直結⁉ もう他人事ではありません！
ハラスメントの起きにくい組織づくりと実務対応コンテンツ
ハラスメント防止対策の具体的な7つの取り組みと、それぞれに対応した「かいけつ！人事労務」の実務対応コンテンツ一覧です。
職場のハラスメント実務対応セット～パワハラ・カスハラの事後対応と再発防止策～（解説DVD＋書式・規程） NEW！
実際にパワハラ・カスハラが発生してしまった際の「通報の受付～社内調査（被害者・第三者・加害者）～加害者の人事上の措置～再発防止策」まで、ハラスメント対応において必要となる一連の流れを実務レベルでサポートするセットです。社内の体制整備・対応力の底上げにすぐに役立つ実践重視の構成となっておりますので、ぜひ貴社のリスク対策にお役立てください。
自社で対応するハラスメント防止のための社内体制づくりフォーマット集（書式類＋解説DVD）
ハラスメント防止対策に必要な「規程・ルールづくり」「苦情・相談受け付け体制の整備」「啓発・教育活動」を自社で構築できる動画解説付きのフォーマット集です。
ハラスメント対策の基礎知識から防止体制までを解説した動画と体制づくりを実践していく上で必要な各種書式のひな形等（規程・ガイドラインのひな形、相談窓口受付フロー・対応マニュアルひな形等、従業員参加でつくるハラスメント防止リーフレット関連ツール）をセットしています。
小冊子『ストップ!職場のハラスメント』（方針の周知と啓発）
オリジナルの内容とイラストで構成され、必要な情報が簡潔にまとめられており、わかりやすいとご好評いただいている本冊子。このたび、内容を最新化し、イラストも一新しました。
今回リニューアルした小冊子では、「パワーハラスメント」「セクシュアルハラスメント」「仕事と家庭の両立を阻むハラスメント」の大きく3つに分け、実際に寄せられた相談事例を中心にわかりやすく解説。ぜひ、この小冊子をハラスメント防止対策にご活用ください。
ワークハラスメント防止カード（研修ツール）
このカードには、50種類の「明らかなハラスメント行為」「ハラスメントになりうる可能性がある行為」「ハラスメントを引き起こす原因となる行為」が記載されています。
カードを使い、それぞれの行為が職場に発生していないか、また発生している原因、そして改善策は何か？をグループワークで話し合い、最終的には自社の職場のハラスメント防止策10か条を作成することで、職場全体で職場環境を改善していくことを目指します。
ハラスメント防止のための職員研修DVD（一般社員向け）／ハラスメント防止のための管理職研修DVD（管理職向け）
社内研修用としてそのまま上映できるDVDです。一般社員向け、管理職向けとあり、それぞれ社内啓発や研修の振り返り用に小冊子『ストップ！職場のハラスメント』10冊をお付けしてしていますので、継続的な予防活動にも効果が期待できます。
パワハラ防止法対策セミナーDVD（管理職向け研修）
ハラスメント防止研修で数多くの実績をもつ社会保険労務士が、パワハラ防止法の内容をふまえ、企業として備えておくべき対応策についてわかりやすく解説しております。社内研修やセミナーにそのまま使えるパワーポイント付き商品です。
トラブルを生じさせない、トラブルに発展させないための社内体制づくりのために。ぜひ、御社の管理職研修の教材としてご活用ください。
【オンデマンド配信】第三者委員会報告書から読み解く、ハラスメントの対応方法（管理職向け研修） NEW！
ハラスメントは、単なる社内問題ではなく、企業の社会的責任に関わる重要な人権課題です。従業員の心身の健康を守る安全配慮義務の観点からも、企業は適切な対策を講じることが求められています。最近公表された大手メディアの第三者委員会報告書や事例をもとに、企業が取り組むべきハラスメント対応のポイントを解説します。
窓口担当者のためのハラスメント相談窓口対応研修DVD（相談窓口対応）
ハラスメント窓口担当者の必須研修としてそのままご活用いただけるDVDです。
相談窓口を設置していない、また設置していたとしても機能していない場合、法的措置を果たしていないだけでなく、被害者の相談内容が社内に広まったり、上司に相談したことで不利益に取り扱われたりといったセカンドハラスメントの発生や労働局などの公的機関や労働審判に訴えられる、いきなり訴訟問題に発展するなど、事態をさらに悪化させるリスクがあります。
本DVDでは、社内のハラスメント相談窓口担当者に知ってもらいたい、相談窓口の重要性と役割、相談対応の流れ、担当者が相談を受けたときに配慮すべきポイントなどについて解説しています。
ハラスメント防止に関するお役立ち情報サイト
厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント）」
厚生労働省「職場における・パワーハラスメント対策・セクシュアルハラスメント対策・妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策は事業主の義務です︕」（PDF）
