賃金・評価制度の検討
「令和7年度予算編成の基本方針」を閣議決定 最重要課題は賃金・所得の増加（内閣府） 2024年12月9日
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等を官民金融機関等に要請（経産省等） 2024年11月29日
2025春季生活闘争方針を確定 定昇分を含め5％以上（中小は6％以上）の賃上げを目指す（連合） 2024年11月29日
令和6年春闘 年末一時金（第2回）回答集計を公表（連合） 2024年11月28日
賃上げの流れが中小企業や地方にも行き渡ることが重要（政労使の意見交換） 2024年11月27日
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定（首相官邸） 2024年11月25日
令和7年春闘方針の案を提示 定昇分を含め5％以上（中小は6％以上）の賃上げを目指す（連合） 2024年11月25日
全国知事会に対し「持続的な賃上げ環境の整備」に向けた要請を実施（連合） 2024年11月20日
令和6年春闘 年末一時金（第1回）回答集計などを公表（連合） 2024年11月8日
「連合・賃金レポート2024（サマリー版）」を公表（連合） 2024年10月30日
令和6年の賃金上げ 改定率4.1％・改定額11,961円ともに比較可能な1999年以降で最高（令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査） 2024年10月29日
令和7年春闘の基本構想を公表 賃上げの目安 全体で5％以上 中小は6％以上（連合） 2024年10月21日
企業の配偶者手当見直し促進に向けたフローチャートを更新（厚労省） 2024年10月2日
令和6年度の地域別最低賃金 すべての都道府県で正式に決定 答申からの変更はなし 2024年10月1日
夏のボーナス 厚労省の集計結果 3年連続で増加し89万8,754円 過去最高 2024年9月13日
岸田政権最後の経済財政諮問会議 賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現を目指す方向性が堅持され議論が深まることに期待 2024年9月4日
令和6年度の地域別最低賃金 全都道府県が答申 27県で目安超え 全国平均は1,055円に 2024年8月30日
令和6年人事院勧告 民間給与の状況を反映し約30年ぶりとなる高水準のベースアップ 2024年8月8日
大手企業の令和6年の夏のボーナス 前年比4.23％増で「94万1,595円」に 過去2番目の水準（経団連調査の最終集計） 2024年8月8日
定年後の高齢雇用者の賃金水準 定年前の8割以上とする企業が増加し企業の約40％を占める（令和6年度の経済財政白書） 2024年8月6日
「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和6年度適用）」の訂正に伴うリーフレットを掲載（厚労省） 2024年8月5日
令和6年春闘の主要企業の賃上げ率 厚労省の集計では「5.33％」 昨年の水準を大きく上回る（厚労省） 2024年8月2日
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