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令和6年2月1日、経団連（日本経済団体連合会）と連合（日本労働組合総連合会）は懇談会を開催し、「春季労使交渉をめぐる諸問題について」をテーマに意見交換を行いました。
令和6年の春闘においては、経団連、連合ともに、物価を上回る賃上げを目指すことで一致しています。
また、中小企業にも賃上げを広げるため、適切な価格転嫁を推進していくことについても、協力することが確認されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜経団連と連合との懇談会を開催（連合ニュース）＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2078
大手企業の令和7年の夏のボーナス 4年連続で増加 平均約99万円で過去最高（経団連調査［第1回集計］） 2025年7月4日
2025年春闘 中小企業業種別回答状況の賃上げ率4.35% 前年から上昇も大手企業との差は1％超（経団連） 2025年6月23日
「物価高への対応についての特集ページ」を開設（首相官邸・内閣府） 2025年6月19日
「こどもまんなか実行計画2025」について議論 2025年6月6日
令和7年春闘 第6回回答集計 賃上げ率5.26％（中小4.70％） いずれも昨年同時期を上回る（連合） 2025年6月6日
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
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