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働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされました（令和2年4月1日施行）。
①派遣先均等・均衡方式 → 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保
②労使協定方式 → 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保
このうち、②の労使協定方式について、Q&Aの第5集が公表されています。労働者派遣に携わる方々におかれましては、確認しておきたいところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜労使協定方式に関するＱ＆Ａ（第5集）（令和3年12月24日公表）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000872372.pdf
リーフレット「進めよう! 同一労働同一賃金の取組」を公表（多様な働き方の実現応援サイト） 2025年3月11日
同一労働同一賃金の施行5年後見直し 検討を開始（労政審の同一労働同一賃金部会） 2025年2月10日
派遣労働者の同一労働同一賃金 「賃金比較ツール（令和6年度・令和7年度適用版）」及び「労使協定のイメージ」を更新・公開（厚労省） 2025年2月3日
同一労働同一賃金部会の開催、犯罪実行者の募集への対応などについて議論（労政審の労働力需給制度部会） 2025年1月23日
派遣労働者の待遇決定方式 令和6年度は労使協定方式が9割超え（厚労省） 2025年1月23日
派遣労働者に係る労使協定方式 独自統計を使用する場合の「独自統計調査の活用について（報告）」の記載例を公開（厚労省） 2024年11月28日
「派遣労働者の同一労働同一賃金オンラインセミナー～労使協定作成実務～」を開催 誰でも参加可能（東京労働局） 2024年9月25日
人材確保等支援助成金（派遣元特例コース）を創設（厚労省） 2024年7月1日
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
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