サービス残業対策その７は、給与基準の見直し、が挙げられます。
残業手当の額を減らす対策として、「残業手当の時間単価を減らす」という方法があります。 その場合にポイントとなるのは、労働基準法に定められる「割増賃金の基礎となる賃金に算入しない賃金」で、その内容は下記のとおりです。
その７ 給与基準の見直し
公開日:2013年12月24日
Tweet
「賃金制度」関連記事
令和6年平均の全国消費者物価指数 日銀が掲げる2％の「物価安定の目標」を3年連続で上回る 2025年1月24日
毎月勤労統計調査 令和6年11月分結果確報 実質賃金＋0.5％ 速報の－0.3%から上方修正（厚労省） 2025年1月24日
経団連が「2025年版経営労働政策特別委員会報告」を公表 連合が見解を示す 2025年1月23日
令和6年の民間主要企業の年末一時金の平均妥結額は89万1,460円 3年連続で増加し過去最高（厚労省） 2025年1月17日
学歴別の一般労働者の賃金 高校288.9千円、大学385.3千円 いずれも前年より増加（令和6年賃金構造基本統計調査の速報） 2025年1月6日
大手企業の冬のボーナス 3年連続で増加し2年連続の90万円台（経団連の調査） 2024年12月27日
毎月勤労統計調査 令和6年10月分結果確報 実質賃金0.4％減 速報の±0から下方修正（厚労省） 2024年12月24日
新しい男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針2025の検討を開始 男女間の賃金格差の是正が喫緊の課題（男女共同参画会議） 2024年12月16日
「賃金・評価制度の検討」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
受講者累計5,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 33,000円(税込)
育児&介護の雇用環境整備のための研修にそのまま上映できる従業員向け約30分の制度周知用研修動画です。
パワーポイントスライドをセットしていますので、編集加工にして、社内研修や勉強会等への活用も可能です。
- 価格
- 4,950円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
