管理監督者等であっても深夜労働に対する割増賃金の支払いは必要です。
年俸制を導入した場合に、残業代や深夜残業などの割増賃金は必要ですか?
管理監督者等であっても深夜労働に対する割増賃金の支払いは必要です。
「賃金制度」関連記事
【医療機関・介護施設の給与&人事】病院・介護施設の賃金制度改革実践ガイド 2026年6月30日
令和8年度の地域別最低賃金額の改定を巡る議論がスタート(中央最低賃金審議会など) 2026年6月26日
「労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略」を公表(経産省) 2026年6月25日
地域別最低賃金の発効日 「大幅な引上げ額を確保するための過度な交渉材料とするべきではない」(中央最低賃金審議会) 2026年6月24日
連合が最低賃金行政等に関して厚生労働省へ要請 中期的に大幅な水準引き上げを など 2026年6月19日
賃上げを「実施済」・「実施予定」の中小企業は7割超え(令和8年度の日商の調査) 2026年6月9日
毎月勤労統計調査 令和8年4月分結果速報 実質賃金1.9%増 4か月連続プラス 2026年6月5日
令和8年春闘 第6回回答集計 賃上げ率5.02%(昨年同時期比0.24ポイント減) 中小では4.70%(昨年同時期と同水準)(連合) 2026年6月5日
令和8年春闘 大手企業の賃上げ率5.46% 3年連続5%台(経団連の第1回集計) 2026年5月28日
「賃金・評価制度の検討」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 52,800円(税込)
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
- 価格
- 5,500円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。










