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連合（日本労働組合総連合会）は、令和5年12月6日、全国知事会に対し、地域の中小企業等の賃上げを後押しする取り組みの推進、相談体制の整備などについて要請を実施したということです。
要請では、各都道府県において、令和5年11月29日に政府が公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について、関係省庁などと連携して地域の中小企業をはじめ広く社会に周知することなどを呼びかけています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜全国知事会に対し、「労務費を含む適正な価格転嫁」の実現に向けた要請を実施（連合ニュース）＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2064
〔確認〕「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について（公正取引委員会）(令和5年11月29日)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_roumuhitenka.html
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