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厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。
「令和5年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されていますので、確認しておきたいところです。
特に重要視されているのが、最低賃金額の改定です。
＜雇用・労働関係（令和5年10月～）＞
□ 最低賃金額の改定（すべての労働者とその使用者が対象）
●都道府県ごとに定められている地域別最低賃金を改定。
●全ての都道府県において、時間額39円～47円の引上げとなる（全国加重平均1,004円）
※専用ページへのリンクが紹介されています。
他の分野も含め、主な制度変更の内容をチェックしておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜厚生労働省関係の主な制度変更（令和5年10月）について
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00016.html
同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて 報告書の案を提示（労政審の同一労働同一賃金部会） 2025年12月26日
大手企業の冬のボーナス 初の100万円台（経団連の調査） 2025年12月26日
賃上げ支援キャラバンを実施します（経産省） 2025年12月16日
毎月勤労統計調査 令和7年10月分結果速報 実質賃金0.7％減 10か月連続のマイナス 2025年12月8日
令和7年春闘 年末一時金（第3回最終） 額は713,757円、月数は2.48月（連合） 2025年12月8日
2026春季生活闘争方針を確定 定昇分を含め5％以上（中小は6％以上）の賃上げを目指す 雇用形態間格差是正も（連合） 2025年12月1日
令和7年春闘 年末一時金（第2回）回答集計を公表（連合） 2025年11月27日
５％超えの賃上げの定着を高市総理が呼びかけ（令和8年春闘に向けた政労使の意見交換） 2025年11月26日
令和7年度に「賃上げを実施済」・「賃上げを実施予定」と回答した中小企業は全体で8割超え 20人以下の小規模企業でも7割超え（日商の調査） 2025年11月25日
令和8年春闘方針の案を提示 定昇分を含め5％以上（中小は6％以上）の賃上げを目指す 雇用形態間格差是正も（連合） 2025年11月21日
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