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厚生労働省から、令和5年版の「労働経済の分析（労働経済白書）」が公表されました（令和5年9月29日公表）。
労働経済白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で74回目の公表となります。
今回の白書では、「持続的な賃上げに向けて」をテーマとして分析が行われています。
第Ⅰ部では、2022年の雇用情勢や賃金、経済等の動きがまとめられています。
第Ⅱ部では、わが国の賃金がこの四半世紀において伸び悩んだ理由を明らかにしたうえで、賃上げが個々の企業・労働者や経済全体に及ぼす好影響のほか、企業の業績や価格転嫁状況等と賃上げの関係等について分析が行われています。
さらに、政策が賃金に及ぼす影響として、最低賃金制度と同一労働同一賃金の効果についても分析が行われています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「令和5年版 労働経済の分析」を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35259.html
派遣労働者の同一労働同一賃金 「賃金比較ツール」・「労使協定のイメージ」などを更新・公開（厚労省） 2026年1月29日
同一労働同一賃金ガイドラインの改正案（令和8年10月1日適用予定）などについて意見募集（パブコメ） 2026年1月21日
同一労働同一賃金ガイドラインの見直し案を提示 ここ数年の最高裁判決の内容などを盛り込み更なる明確化を図る（労政審の同一労働同一賃金部会） 2025年11月25日
派遣労働者の待遇決定方式の一つである労使協定方式について 「賃金比較ツール（令和7年度・令和8年度適用版）」を更新・公開（厚労省） 2025年11月19日
派遣労働者の待遇決定方式の一つである労使協定方式について 令和8年度に適用される独自統計（アシスタントディレクター）を公表 2025年11月13日
派遣労働者の待遇決定方式の一つである労使協定方式について 令和8年度に適用される一般労働者の賃金水準などについて議論（労政審の部会） 2025年8月21日
リーフレット「進めよう! 同一労働同一賃金の取組」を公表（多様な働き方の実現応援サイト） 2025年3月11日
同一労働同一賃金の施行5年後見直し 検討を開始（労政審の同一労働同一賃金部会） 2025年2月10日
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