賃上げ企業が3年ぶりに増加(令和4年賃金引上げ等の実態に関する調査)

公開日:2022年11月24日

厚生労働省から、「令和4年 賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」が公表されました(令和4年11月22日公表)。

この調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、令和4年7月から8月にかけて行われたもので、常用労働者 100 人以上を雇用する民間企業のうち、有効回答があった2,020社の調査結果を集計したものです。

 そのポイントは次のとおりです。

  • 賃金の改定状況

・賃金の改定の実施状況別企業割合 →「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合 85.7%(前年 80.7%)

・1人平均賃金の改定額(予定を含む。)→ 5,534円(前年4,694円)

・改定率(予定を含む。)→ 1.9%(前年 1.6%)

  • 定期昇給等の実施状況

・定期昇給を「行った・行う」企業割合

→ 管理職 64.5%(前年 63.1%):一般職 74.1%(前年 74.6%)

・ベースアップを「行った・行う」企業割合

→ 管理職 24.6%(前年 15.1%):一般職 29.9%(前年 17.7%)

賃上げ企業(1人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業)の割合は、新型コロナの影響から2年連続で低下していましたが、令和4年は3年ぶりに増加に転じ、85.7%となりましま。

 コロナ禍からの経済活動の再開で、宿泊・飲食業で改善がみられ、全体の押し上げの要因となったと分析されています。

しかし、コロナ前の水準(令和元年は90.2%)には、まだ戻っていない状況となっています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<令和4年 賃金引上げ等の実態に関する調査の概況>

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/22/index.html

2022/11/24

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