令和5年2月8日、日商（日本商工会議）の小林会頭と連合（日本労働組合総連合会）の芳野会長が、持続的な賃上げと価格転嫁の推進等について意見交換を行うべく懇談会を開催しました。
日商と連合のトップ会談は5年ぶりだということです。
日商会頭は、連合に対し、中小企業を含む賃上げの促進に向け、労働組合の立場からも取引価格の適正化に声を挙げ、経営側に働きかけてほしいと要請し、併せて最低賃金についても、データに基づく納得感ある審議決定を重視している立場を改めて説明しました。
これに対し、連合会長からは、日本全体の賃金を動かしていくには、中小企業で十分な賃上げができるかどうかにかかっており、取引適正化、「パートナーシップ構築宣言」の拡大と実効性の向上、適正な価格転嫁の必要性を各企業に働きかけていきたいと述べました。
そして、価格転嫁の実現に向け、連合と商工会議所の連携を強化していきたいとの意向が示されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「芳野連合会長と小林日商会頭との懇談会」を開催（日商）＞
https://www.jcci.or.jp/cat298/2023/0209134500.html
＜日商と連合との懇談会を開催（連合）＞
