厚生労働省では、厚生労働大臣の記者会見を毎週2回（通常、火曜日と金曜日）実施し、その概要を公表しています。
令和8年10月2日の会見では、同一労働同一賃金のガイドラインの改正、OTC類似薬の保険除外などについての質疑の質疑がありました。ここでは、同一労働同一賃金のガイドラインの改正について、厚生労働大臣がどのように応答したのか、紹介しておきます。
【記者】
同一労働同一賃金のガイドラインが改正され、運用が10月から始まりました。家族手当、住宅手当、夏季冬季休暇などの項目が追加され、都道府県労働局も企業などへ必要な行政指導を進めていくものと思われます。
厚生労働省として、新たなガイドラインの実効性をどう確保していく方針かお聞かせください。
【大臣】
同一労働同一賃金については、その施行5年後の見直しとして、昨年12月の関係審議会の報告内容を踏まえ、ガイドライン等の改正を行い、昨日10月1日から施行されているところです。その改正内容については、今ご指摘のあったような中身となっています。
厚生労働省としては、引き続き、改正内容の周知・啓発に積極的に取り組んでいきます。
都道府県労働局と労働基準監督署との連携をしっかりやることによって、遵守の徹底を図っていきたいと考えています。また、働き方改革推進支援センターによるコンサルティングなどの支援についてもしっかりやっていきたいと思っています。
そうした取組によって、履行の確保に取り組んでいければと考えているところです。
他の質疑応答の内容を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。
＜厚生労働大臣会見概要（令和8年10月2日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00972.html
