厚生労働省から、「2025（令和7）年　国民生活基礎調査の概況」が公表されました（令和8年7月15日公表）。

この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、1986（昭和61）年を初年として3年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。

2025（令和7）年は、14回目の大規模な調査の実施年に当たり、6月に世帯票・健康票は約30万世帯、介護票は約7千人、7月に所得票・貯蓄票は約2万8千世帯を対象として調査が行われ、世帯票・健康票は約18万8千世帯、介護票は約5千人、所得票・貯蓄票は約1万7千世帯の結果が集計されました。

そのポイントは、次のとおりです（＜　＞は、2022（令和4）年調査の結果）。

●世帯の状況

・単独世帯は1947万7千世帯<1785万2千世帯>、全世帯の35.4％<32.9％>と、世帯数、割合とも調査開始以来、過去最高

・高齢者世帯は1754万6千世帯<1693万1千世帯>、全世帯の31.9％<31.2％>と、世帯数、割合とも調査開始以来、過去最高

・児童のいる世帯は917万4千世帯<991万7千世帯>、全世帯の16.7％<18.3％>と、世帯数、割合ともに減少傾向

●所得等の状況

・1世帯当たり平均所得金額は575万2千円<545万7千円>と増加

1世帯当たり平均所得金額の対前年増減率は7.3％と調査開始以来、過去最高

・生活意識が「苦しい」とした世帯は55.4％<51.3％>と上昇

注：生活意識は、5段階の選択肢であり、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計

●介護の状況

・主な介護者が要介護者等と「同居」している割合は46.1％<45.9％>

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜2025（令和7）年　国民生活基礎調査の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa25/index.html