令和7年12月24日、「国民年金基金令等の一部を改正する政令（令和7年政令第442号）」が公布されました（施行期日は、令和8年12月1日）。

この政令の改正により、企業型確定拠出年金（企業型DC）の拠出限度額の見直し、iDeCoの拠出限度額の見直しなどが行われます。

そのポイントは、次のとおりです。

●企業型DCの拠出限度額の見直し
ひと月あたりの拠出限度額（以下「各月限度額」という。）について、企業型DCにおいては現在5.5万円（他制度加入者にあっては、5.5万円から他制度掛金相当額を控除した額）となっているところ、税制改正大綱を踏まえ、6.2万円に引き上げる。
なお、経過措置の適用を受けている他制度加入者の各月限度額は、引き続き2.75万円となる。

●iDeCoの拠出限度額の見直し
第1号加入者及び第4号加入者の各月限度額を、税制改正大綱を踏まえ、6.8万円から7.5万円に引き上げる。
また、第2号加入者の各月限度額について、企業型DCの掛金額や他制度掛金相当額の実態を踏まえ、今般引き上げられた企業型DCの各月限度額の枠内（6.2万円）でiDeCoの掛金の拠出、いわゆる「穴埋め」を可能とする。
さらに、令和7年改正法において新設された第5号加入者については、その各月限度額を第2号加入者と同じ6.2万円とする。

〈補足〉加入者の区分
・第1号加入者：国民年金第1号被保険者（20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、フリーランス、学生）
・第2号加入者：国民年金第2号被保険者（会社員や公務員等の厚生年金保険の被保険者）
・第3号加入者：国民年金第3号被保険者（国民年金第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者）
・第4号加入者：国民年金任意加入被保険者（60歳以上65歳未満の者、または、20歳以上65歳未満の海外居住者で、国民年金の保険料の納付済期間が480月に達していない者）
・第5号加入者：60歳以上70歳未満の国民年金被保険者以外の者で、iDeCoを活用した老後の資産形成を継続しようとする者（iDeCo加入者、iDeCo運用指図者、企業年金からiDeCoに資産を移換する者のいずれかに該当する者であって、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していない者、マッチング拠出を実施していない者）

この改正に伴い、厚生労働省の「確定拠出年金の拠出限度額」のページが更新されていますので、ご確認ください。

＜確定拠出年金制度の拠出限度額（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/taishousha.html

※改正後の姿はこちら
・ＤＣ拠出限度額（令和8（2026）年12月～）
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001597082.pdf

また、この改正について、「国民年金基金令等の一部を改正する政令の公布について（通知）（令和７年12月24日年発1224第１号）」が公表されていますので、紹介しておきます。

＜国民年金基金令等の一部を改正する政令の公布について（通知）（令和７年12月24日年発1224第１号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T251225T0020.pdf