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厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 2025（令和7）年10月分結果速報等」が公表されました（令和7年12月8日公表）。
これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比2.6％増の30万141円となり、46か月連続で前年同月を上回りました。
一方、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比0.7％減となりました。
実質賃金が前年同月と比べてマイナスとなるのは10か月連続となります。
物価の上昇に賃金の上昇が追い付かない状況が続いていますが、このような状況がいつまで続くのか、今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜毎月勤労統計調査ー2025（令和7）年10月分結果速報＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2510p/2510p.html
毎月勤労統計調査 令和7年10月分結果速報 実質賃金0.7％減 10か月連続のマイナス 2025年12月8日
令和7年春闘 年末一時金（第3回最終） 額は713,757円、月数は2.48月（連合） 2025年12月8日
2026春季生活闘争方針を確定 定昇分を含め5％以上（中小は6％以上）の賃上げを目指す 雇用形態間格差是正も（連合） 2025年12月1日
令和7年春闘 年末一時金（第2回）回答集計を公表（連合） 2025年11月27日
５％超えの賃上げの定着を高市総理が呼びかけ（令和8年春闘に向けた政労使の意見交換） 2025年11月26日
令和7年度に「賃上げを実施済」・「賃上げを実施予定」と回答した中小企業は全体で8割超え 20人以下の小規模企業でも7割超え（日商の調査） 2025年11月25日
令和8年春闘方針の案を提示 定昇分を含め5％以上（中小は6％以上）の賃上げを目指す 雇用形態間格差是正も（連合） 2025年11月21日
国家公務員の給与 4年連続で引き上げへ 人事院勧告のとおりに実施することを閣議決定 2025年11月12日
令和7年春闘 年末一時金（第1回）回答集計などを公表（連合） 2025年11月7日
毎月勤労統計調査 令和7年9月分結果速報 実質賃金1.4％減 9か月連続のマイナス 2025年11月6日
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