「労働政策審議会 職業安定分科会 雇用環境・均等分科会」において、令和7年2月から、同一労働同一賃金の施行５年後見直しについて、検討が進められています。
令和7年11月21日に開催された第27回の部会では、「同一労働同一賃金ガイドライン 見直し案（新旧対照表）」が提示され、報道などでも話題になっています。
前回までに示された「論点案」で、ここ数年の正社員と非正規雇用労働者との間の待遇差が争われた事件の最高裁判決の内容が、退職手当、住宅手当、無事故手当、夏期冬期休暇、家族手当（扶養手当）といった待遇の種類ごとに整理して紹介されていましたが、今回提示された「見直し案」に、それらも盛り込まれています。
今回の見直し案により、新たな「同一労働同一賃金ガイドライン」の姿が、ほぼ明らかになっています。追記などの変更を加えた箇所について、その趣旨も示されていますので、確認してみてはいかがでしょうか。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第27回 労働政策審議会 職業安定分科会 雇用環境・均等分科会 同一労働同一賃金部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65394.html
※同一労働同一賃金ガイドラインの見直し案はこちらです。
・【資料3】同一労働同一賃金ガイドライン見直し案（新旧対照表）
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001598238.pdf
