厚生労働省から、「賃金比較ツール（令和7年度・令和8年度適用版）」を更新・公開したとのお知らせがありました（令和7年11月18日公表）。
次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされています。
①派遣先均等・均衡方式 → 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保
②労使協定方式 → 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保
上記のうち、②の「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金（一般賃金）」と同等以上であることが要件となっていますが、今回、更新・公開されたのは、協定対象派遣労働者の賃金が、一般賃金と同等以上かをチェックするためのツールです。
必要であれば、ご確認ください。
＜「賃金比較ツール（令和7年度・令和8年度適用版）」を更新しました＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html
※このページの「労使協定方式 ～賃金比較ツール、各種イメージ・様式集等～／◎一般労働者と派遣労働者の賃金比較ツール」をご確認ください。
