「労働政策審議会 職業安定分科会 雇用環境・均等分科会」において、令和7年2月から、同一労働同一賃金の施行５年後見直しについて、検討が進められています。
令和7年8月8日に開催された第23回の部会では、「同一労働同一賃金ガイドライン」関係の論点案が示され、その見直しに向けた議論も開始されました。
同一労働同一賃金ガイドラインの見直しについて、今後、この部会で議論していく論点の案は、次のとおりです。
1 裁判例を踏まえたガイドラインの見直し
2 通常の労働者の待遇引下げによる待遇の相違の解消
3 「その他の事情」の明確化
4 多様な正社員及び無期雇用フルタイム労働者
5 その他
今回提示された「論点（案）に関する追加資料」では、たとえば、ここ数年の正社員と非正規雇用労働者との間の待遇差が争われた事件の最高裁判決の内容が、退職金、住宅手当、無事故手当、夏期冬期休暇、家族手当（扶養手当）といった待遇の種類ごとに整理して紹介されています。
同一労働同一賃金ガイドラインがどのように見直されるのかなど、今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第23回 労働政策審議会 職業安定分科会 雇用環境・均等分科会 同一労働同一賃金部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59527.html
※「論点（案）に関する追加資料（【資料3】）」は、こちら。
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001535153.pdf
