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日本商工会議所・東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会は、連名で、「最低賃金に関する要望」を取りまとめ、公表しました（令和7年4月17日公表）。
今回は、政府に対して、次の6点を強く要望していくこととしています。
1.［新規］最低賃金に関する政府方針を示す場合には、中小企業・小規模事業者を含む労使双方参加の場での議論を
2. 法定三要素に関するデータに基づく明確な根拠のもと、納得感のある審議決定を
3. 中小企業・小規模事業者が自発的・持続的に賃上げできる環境整備の推進を
4. 中小企業・小規模事業者の人手不足につながる「年収の壁」問題の解消を
5. 改定後の最低賃金に対応するための十分な準備期間の確保を
6. 産業別に定める特定最低賃金制度の適切な運用を
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜中小企業4団体連名による「最低賃金に関する要望」の公表について ～地方の中小企業・小規模事業者の経営実態を踏まえた政府方針検討・審議決定を～＞
https://www.jcci.or.jp/news/recommendations/2025/0417170021.html
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