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「人材確保等支援助成金（派遣元特例コース）」が創設され、厚生労働省に専用ページが設けられました（令和6年6月28日公表）。
派遣労働者の同一労働同一賃金を労使協定に基づき実施する労使協定方式について、令和6年度に適用される一般労働者の賃金水準に係る職業安定局長通達の一部に誤りがあり、その訂正が行われましたが、訂正があった一般賃金水準を使用していた派遣元事業主においては、労使協定を再締結する、現行協定と新協定との差を補うなど、通常では生じない作業を行うことを余儀なくされます。
そこで、そうした対応を行う派遣元事業主への支援策について検討が行われてきましたが、それが、正式に決定され、「人材確保等支援助成金（派遣元特例コース）」として助成が行われることになりました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜人材確保等支援助成金（派遣元特例コース）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hakenmoto-tokurei.html
リーフレット「進めよう! 同一労働同一賃金の取組」を公表（多様な働き方の実現応援サイト） 2025年3月11日
同一労働同一賃金の施行5年後見直し 検討を開始（労政審の同一労働同一賃金部会） 2025年2月10日
派遣労働者の同一労働同一賃金 「賃金比較ツール（令和6年度・令和7年度適用版）」及び「労使協定のイメージ」を更新・公開（厚労省） 2025年2月3日
同一労働同一賃金部会の開催、犯罪実行者の募集への対応などについて議論（労政審の労働力需給制度部会） 2025年1月23日
派遣労働者の待遇決定方式 令和6年度は労使協定方式が9割超え（厚労省） 2025年1月23日
派遣労働者に係る労使協定方式 独自統計を使用する場合の「独自統計調査の活用について（報告）」の記載例を公開（厚労省） 2024年11月28日
「派遣労働者の同一労働同一賃金オンラインセミナー～労使協定作成実務～」を開催 誰でも参加可能（東京労働局） 2024年9月25日
人材確保等支援助成金（派遣元特例コース）を創設（厚労省） 2024年7月1日
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